このブックレットは、1989年12月16日に開かれたシンポジウムをもとに執筆者が整理したものである。この前年に山口正之『資本主義はどこまで来たか』（大月書店）が刊行されている。

内容要約

問題点

1.

社会主義とは徹底した民主主義である、というレーニンの主張について。レーニンいわく、ハゲと非ハゲとの区別は量的なものであり、したがって人はだれも彼の広い額（ひたい）を指して明白なハゲと断ずることができないのであるが、この比喩を“資本主義と社会主義との区別は民主主義の達成の度合いの違いによるものだ”とか、“資本主義のもとで「経済民主主義」を達成してゆけば連続的に社会主義になってゆく”とか理解すると、レーニンの意図を損ねることになるだろう。山口氏によるレーニンの援用はこのへんが不明確であり、山口氏自身が上のような理解に傾いているように思える。

「こうして、［パリ］コンミューンは、破壊された国家機構をいっそう完全な民主主義ととにかえたに『すぎない』、すなわち、常備軍を廃止し、すべての公務員の完全な選挙制と解任制を採用したに『すぎない』ように見える。ところが実際には、この『すぎない』という言葉は、ある制度を、原則的に異なる他の制度と大々的にとりかえることを意味する。ここにほかならぬ『量から質への転化』の一事例が認められる。すなわち、民主主義は、およそ考えられるかぎりもっとも完全に、もっとも徹底的に遂行されると、ブルジョア民主主義からブロレタリア民主主義へ転化し、国家（＝一定の階級を抑圧するための特殊な力）から、もはや本来の国家ではないあるものへ転化する」（『国家と革命』、大月文庫版57頁）

「プロレタリア民主主義」とは何なのかいまいちよく分からないのだが、プロレタリアの権力のことだとすると、このデモクラシー（人民の権力）は社会主義への移行につれて、国家とともに死滅するはずである。

「最後まで徹底した民主主義は資本主義のもとでは不可能であり、社会主義のもとではあらゆる民主主義が死滅する」（同101頁）

「国家の廃絶は同時にまた民主主義の廃絶でもあり、国家の死滅は民主主義の死滅でもある」（105頁）

「社会の全成員…が、自分で国家を統治することを学び…統制を『軌道にのせた』とき…あらゆる統治一般の必要がなくなりはじめる。民主主義が完全になればなるほど、それが不必要になる瞬間がますます近づいてくる。」（129頁）

もっとも徹底した民主主義は、民主主義の死滅である。大衆の自己統治は、あらゆる統治の死滅である（人にたいする統治にかわって、生産過程の支配があらわれる）。民主主義には、それが持っている積極的な意義と、それが本質的にもつ制限との二面がある。

「民主主義は、平等を意味する。平等のためのプロレタリアートのたたかいと平等のスローガンは、平等ということを階級の廃絶という意味に正しく理解するならば、明らかである。しかし民主主義は形式的な平等を意味するにすぎない」（126頁）

「民主主義とは、国家形態であり、国家の一変種である。…しかし他面、民主主義とは、市民間の平等の形式的承認を意味し、国家制度を決定し国家を統治する万人の平等な権利の形式的承認を意味する」（127頁）

「すべて権利とは、実際には等しくなく、たがいに平等でない異なった人間に、等しい尺度をあてはめることである。したがって、『平等な権利』とは、平等の侵害であり、不公正である」（118頁）

「資本主義を打ち倒すやいなや、人々は権利の基準をすべてぬきにして社会のために働くことをただちに学ぶ、などと考えることは、空想に陥らずには不可能なことである。…しかし『ブルジョア的権利』以外の基準はない。…［社会主義において］国家はまだ完全に死滅したのではない。なぜなら、事実上の不平等を是認する『ブルジョア的権利』が依然として保護されているからである。国家が完全に死滅するためには、完全な共産主義が必要である。」（120-121頁）

レーニンの民主主義観を端的にあらわしているのは次の言葉ではないかと思う。

「民主主義は、こえることのできない限界ではけっしてなく、封建制度から資本主義にいたり、資本主義から共産主義にいたる途上の一段階にすぎない」（126頁）

『国家と革命』のばあい、社会主義革命（過渡期の開始）はもっぱらブルジョア民主主義からプロレタリア民主主義（多数者による少数者の支配）への移行によって特徴づけられているのだが、他方で、レーニンは「人民国家」（労働者政党が与党のブルジョア国家）論を口をきわめて非難している。

2.

「労働と生産の社会化」に社会主義への展望を見いだしてきた山口氏は、国有化を社会主義の指標とするスターリン主義の批判、ソ連の後進性の評価などで優れており、ソ連崩壊によって自らを取り繕う必要のなかった数少ないマルクス主義者の一人である。他方で山口氏の議論には以下のような問題があるように思える。

山口氏の“経済民主主義”論は、彼のキーワードである「労働と生産の社会化」からすれば、労働と生産の場面においてこそ問題になるはずである。「民主主義的管理」は、まさに生産過程の民主主義的管理でなければならないはずである。が、彼は実践の場面になると「生産過程の変革」をなぜか強調しなくなるのであり、他方で私企業の外部からの「民主的規制」や、そのための手段としての革新自治体、“人民国家”をそれと同列に置くのである。「経済民主主義」はスローガンとして曖昧だ。

また、山口氏の議論には、資本主義的生産過程に内在する敵対的性格の観点がうすい。「労働と生産の社会化」は、他方で資本と賃労働との敵対性の拡大にほかならず、それを伴なわないような「社会化」はブルジョア社会のもとではありえないのである。

山口氏は、資本主義的生産の「社会化」の進展をあらゆるところで見いだし、つぶさに観察する。そしてそれが変革のための物質的基礎であることを確認する。また山口氏は、労働の社会化が「全面的に発達した個人」「世界史的人間」 （注3） をつくりだすことを確認する。そのことは、資本主義がみずからの墓掘り人を拡大再生産するという過程と別の過程ではない。しかし山口氏の場合は、彼が見いだした「社会化」の進展が、彼の民主主義的要求を実現されるためのたんなる条件とされて、両者がしばしば疎遠にくっ付けられる。

注